オンライン決済に便利なおすすめの決済代行サービス6選

決済業務は売買取引きを完了させるための重要な業務ですが、リモートワーク環境では担当者の身動きが取りにくいため、決済代行サービスを利用する企業が増加しています。決済の不履行による未回収金の発生は、営業担当者を含めた関係部署に多くの負担がかかるものです。

そこで今回は、決済代行サービスを利用するメリットや、リモートワークでも活用できるおすすめの決済代行サービス6選をご紹介します。

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決済代行サービスとは


「決済代行サービス」は、大きく2種類に分けられます。私たちが普段利用している電子マネーやクレジットカードは、「BtoC(※)」の決済代行手段に分類されます。今回は、企業間取引きである「BtoB」の決済代行サービスをご紹介していきます。

決済代行サービスは、企業における債権回収業務や入金消込業務、信用調査などを請け負ってくれるサービスです。必要な業務だけ代行してもらうサービスや、決済関連の業務全般を請け負うサービスなどが幅広く展開されています。

初めて決済代行サービスを利用する企業は、決済代行サービスの特徴をよく理解し、自社に合ったサービスを利用しましょう。

※BtoC…Business to Consumerの略。企業と一般消費者間で取引きをすること

決済代行サービスを導入するメリット


それでは、決済代行サービスの導入によって得られるメリットについて解説します。

未回収リスクの軽減

新規で取引きをしたい企業の情報を決済代行サービスに伝えると、信用調査が実施されます。財務状況を把握した上で取引きを開始できるため、未回収リスクを軽減することができます。企業レベルに合わせた与信限度額の設定をすることも可能です。

決済代行サービスによっては、未回収金を100%保証してくれるサービスもあります。未回収リスクの心配がないのは企業にとって大きなメリットです。

経理業務の効率化

決済代行サービスに、経理まわりの実務を一括でお願いすることで経理業務の効率化が図れます。経理はイレギュラーが多い業務のため、取引き先や他部署からの問合わせがあれば、スピード感を持って優先的に取り組まなければなりません。

ひとつの問合わせ対応に数時間かかることもあり、やろうと思っていた仕事が後回しになることがよくあります。決済代行サービスを導入すれば、経理業務の負担を軽減し、経営管理や経営分析業務に集中することができます。

決済代行サービスを導入する際の注意点


続いて、決済代行サービスを導入する際の注意点についてご説明します。

与信限度額

決済代行サービスには、与信限度額が設定されています。取引き先企業への債権額が、サービスの上限を超えないように常に注意を払うことが大切です。全ての取引き先で同じ決済代行サービスを利用するのが望ましいですが、個人事業主や小規模事業者が対象とならない場合は別のサービスの利用を検討しましょう。

また、信用調査のタイミングが決済代行サービスによって違うことにも注意が必要です。事前に、サービス開始までにかかる期間を確認しておきましょう。

取引き先の理解

これまで直接取引きをしていた顧客企業に名義が異なる会社から請求書が発行されることになるため、事前に相手方の了解を得ておくことが大切です。

場合によっては断られることもあるため、決済代行サービスの利用で取引き先との関係が悪化しないように注意しましょう。

決済代行サービスの選定ポイント・選び方


ここからは、決済代行サービスを選定するポイントをご説明します。

サービスの信頼性

企業間の取引きにおいて信用は大切なものですが、決済代行サービスを利用する時は特に重要になります。決済代行サービスの運営企業は自社の債権情報やキャッシュフローを把握できる立場になるので、サービスの選定にあたる時は運営企業の信頼性をチェックしましょう。

契約時は、「非公開情報の取り扱い」が厳密に規定されていることを確認してください。機密情報が漏れないようにどのような対策が取られているのかを運営企業にヒアリングすると良いでしょう。

コストパフォーマンス

決済代行サービスのコストパフォーマンスを評価するには、経理業務の負担軽減と未回収リスクの低減という2つの視点から考えると良いでしょう。債権管理にさほど労力や時間がかからない企業や、取引き先が多くない企業は、決済代行サービスの費用対効果が見合わないこともありえます。

事前にサービスの適用範囲を確認し、コストパフォーマンスを評価してから導入の是非を判断すると良いでしょう。

おすすめの決済代行サービス6選

それでは、リモートワークでも活用できるおすすめの決済代行サービス6選をご紹介します。

サービス名 初期費用・月額費用 手数料 締日/入金日
Paid(ペイド) 0円 事務手数料:1件あたり100円

保証料率:請求金額の2.9%以下

毎月20日締め翌月25日払い
または、毎月末締め翌々月5日払い
MF Kessai 0円 手数料:請求金額の0.5% ~3.5%

請求書発行費用:1件あたり190円

要問合せ
NP掛け払い 初期費用:0円
月額費用:12,000円~
手数料:請求金額の1.2%〜3.6%
請求書発行費用:1件あたり190円
月末締め翌々月10日払い
クロネコ掛け払い 初期費用:0円
月額費用:0~10,000円
手数料:請求金額の2.0%~5.0%
請求書発行費用:0円
月末締め翌々月5日払い
掛払いドットコム 初期費用:0円
月額費用:要問合せ
手数料:1.2%~3.6%
請求書発行費用:190円(PDFは0円)
月末締め翌々月5日払い
BizPay(ビズペイ) 要問合せ 要問合せ 要問合せ

 


株式会社ラクーンホールディングスの「Paid(ペイド)」は、大口取引きに便利な決済代行サービスです。最大で1000万円の限度額を設定できるので、大手企業との取引きが多い事業者に向いています。

Paidを利用するにあたって経理担当者がする仕事は、売上(請求)情報を登録するだけです。以降の債権管理をPaidが全て実施してくれるので、経理業務の大幅なコスト削減効果が期待できます。取引きの種別が豊富で業態に関わらず利用しやすい決済代行サービスです。

MF Kessai


マネーフォワードケッサイが運営する「MF Kessai」は、100%入金保証の決済代行サービスです。

「MF Kessai」の特徴は、与信審査のスピードが早いことです。最短で数秒で完了するので売上の機会損失を防ぎます。

商談中にも与信確認ができるため、取引き先を待たせるタイムロスが発生しません。請求書は郵送だけでなくメール添付にも対応しており、取引き先にとっても使いやすい決済代行サービスです。

NP掛け払い


株式会社ネットプロテクションズの「NP掛け払い」は、様々な支払い条件に対応できる決済代行サービスです。与信から請求書発行・督促までの決済業務を全て代行してもらうことができます。NP掛け払いは与信管理のスピードが速く、個人事業主も取引きの対象としているため、ビジネスを幅広く展開することができるでしょう。

また、サポート体制の評判がとても良く、不明な点を丁寧に説明してくれるだけでなく、導入や運用の相談にも応じてくれます。初めて決済代行サービスを導入する企業でも安心して利用することができます。

クロネコ掛け払い


ヤマトクレジットファイナンスの「クロネコ掛け払い」は導入実績が豊富な決済代行サービスです。様々な業態での運用経験やノウハウがあり、初回取引きの企業でも100%の売掛金保証をしてくれます。

未回収リスクの軽減と合わせて、経理業務全般の効率向上が期待できるでしょう。導入にあたってソフトをインストールする必要がなく、インターネット接続環境があれば全てのサービスを利用できます。

掛払いドットコム


株式会社キャッチボールの「掛払いドットコム」は、様々な業界で利用されている決済代行サービスです。初回取引きに対応しており、個人事業主も取引き対象として利用できます。

他社のサービスでは、業態によって初回取引きを現金回収にしているものもありますが、掛払いドットコムでは初回から売掛け決済が利用可能です。土日でもサポートセンターが稼働しており、質問や相談だけでなく与信調査にも対応してもらえます。

BizPay(ビズペイ)


ペイジェントが提供する「BizPay(ビズペイ)」は、BtoB取引きの料金収納教務を効率化する決済代行サービスです。取引き先ごとに仮想の銀行口座を作成し、クレジットカード決済や銀行振込の入金照合作業が容易になります。

BizPayは経理担当者の労務コストを削減し、ECサイト事業の業務効率アップをサポートしてくれます。大型取引きがメインの企業よりも、少額で多数の取引き先に債権が発生する企業におすすめです。

まとめ


リモートワークに切り替える企業が増えているため、経理業務の改善に向けた取組みが重要度を増しています。現状では問題なく債権を回収できている企業でも、今後は未回収金が発生しないとは限りません。

決済代行サービスの導入を検討する際は、サービスの信頼性やコストパフォーマンスを重視して自社の環境に適したサービスを選びましょう。

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事業承継手帳

(編集:創業手帳編集部)