新しい給与の支払い方法として期待される「給与前払いサービスPayme（ペイミー）」！取り入れる企業側のメリットとは？
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、様々な業種でリモートワークへの切り替えが進められています。リモートワークを導入することで様々な働き方が生まれ、勤務場所やコミュニケーション方法だけでなく、給与の支払い方法にも変化が起こりつつあります。
そこで今回は、株式会社ペイミーの石井達規さんに取材をして、求人の応募数増加や人材定着にも役立つ「給与前払いサービスPayme（ペイミー）」について伺いました。
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（2021/04/19更新）
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1993年7月生まれ。京都出身。
京都大学工学部地球工学科国際コースにて土木工学を学んだのち、半年間休学しバングラデシュ・チッタゴン都市開発公社にてインターンシップに従事。
その後、2017年4月に双日株式会社に入社。南アジアを中心とした海外発電所案件への事業投資に従事し、年商数十億円の既存事業の主担当者や、子会社管理、新規事業の立案実行、M&Aなどを経験。
2019年10月に株式会社ペイミーに入社し、新規事業の立案・実行を担当。2020年5月よりCFOを兼務。2021年1月より代表取締役に着任。
石井：弊社が提供しているPayme（ペイミー）は、従業員の福利厚生を目的として企業様にご利用いただく給与前払いサービスです。
企業様がPayme（ペイミー）を導入した上で、前払いを希望する従業員の方々がシステムに登録すると利用を開始できます。Paymeは、すでに働いた分の給与を上限として前払いするシステムで、10万円分働いたら10万円を給与として前払いで受け取ることができる仕組みになっています。
単身世代の2人にひとりは貯蓄ゼロという時代で、カードローン残高が6兆円を突破したり、新型コロナの影響でバイトに入れなくなったりと、お金に困っている方がどんどん増えてしまっている状況です。したがって、そういった方々が最も頼りにできるお金である「給与」へのアクセスをもっと自由にすることで、お金に関するペインと機会損失を無くしましょう、という考えでサービスを提供しています。
石井：Payme（ペイミー）を導入する企業側のメリットのひとつ目は、「採用力の強化と採用費削減」です。昨今は新型コロナの影響もあり、他社が求人を減らしているからこそ採用に力を入れる企業も出てきています。また、求人応募数を増やすことで、求人広告費を削減したいというお声も根強く頂戴しております。実際、Paymeをご導入いただいたことで、求人応募数が数倍にもなった例も多数あり、結果、求人媒体にかける費用を削減できたというお声を頂戴しています。
2つ目が、人材採用後の従業員の定着率や満足度の向上が可能なことです。働いたらすぐにお金がもらえるというサイクルを成功体験として日々回せるので、従業員のモチベーションを上げていく手助けにもなります。
3つ目のメリットは、すでに前払い制度を運用されている企業様にも、より高品質な運用サポートを提供できることです。弊社では、企業様に専属のサポートスタッフがつきますし、またチャットや電話・メールでもお問い合わせ対応させていただいておりますので、弊社のサービスに乗り換えていただいたことで、従業員様からの問い合わせ対応含め、運用の手間が大幅に削減できたとのご評価を頂戴しています。
石井：そうですね。歴史をたどると、前払いサービスが存在しなかった頃は、消費者金融やクレジットカードで後払いやキャッシングするパターンが一般的でしたが、審査が通らなくてクレジットカードを作れない方は、消費者金融でお金を借りていたと思います。
したがって、消費者金融・クレジットカード、あとは後払いができるPaidy（ペイディー）さん等が、エンドユーザー視点で見た時の、弊社サービスの主な競合相手です。
石井：Payme（ペイミー）の前払いサービスと、ローンや後払いには3つの違いがあります。
まず、Paymeが提供するのは、お金を借りたり先に購買し、後で返済するというユーザー体験ではなく、あくまで自分が働いた分の給与を給与日より前に受け取れるというUXである点です。今日働いた仕事の給与を最短その日にもらえるので、明日の仕事のやる気に非常に繋がります。また、与信に基づく資金供与ではなく、権利としてもっている給与分の支払いなので、債務が積み上がったり、破産したりするリスクもありません。したがって、不安や後ろめたさを感じることなく、むしろ前向きな気持ちで安心してお金の困りごとを解決できるという点が、その他の競合サービスとは異なります。
次に、企業様に福利厚生サービスとして導入していただいた上で、エンドユーザーにお使いいただけるという仕組みである点が挙げられます。企業様には、採用の応募数を増やすことや、人材の定着、従業員満足度向上を目的として、このサービスをご導入いただいておりますので、その効果を最大化するために、手数料を一部企業にて負担いただき、結果として、借り入れなどよりもPaymeが一番ユーザーにとって経済合理性がある、という形をつくることができます。
あとは、借り入れやクレジットカードと異なり、審査がないので誰でも利用できるという点です。また、1点目でも挙げた通り、債務が積み上がっていくわけではないので、給与前払い利用を通じて、借り入れを徐々に減らしていかれるユーザー様もおられます。
石井：すべての企業で全従業員に対して給与支払サイクルの前倒しが実施できるかというと、キャッシュフロー上の負担が発生ますし、そもそも全員が前払いを希望するとは限りません。なので、Paymeのような給与前払いサービスのご利用が非常に便利かと思います。
また、給与が欲しいタイミングも従業員ごとに違います。例えば、3月25日に支払われる給与を3月1日に欲しい人もいれば、3月15日に欲しい人もいます。このように、受け取るタイミングをユーザーが自由に決定でき、かつそれを企業の負担なく実現できる点が、企業にとってのPaymeのメリットの1つです。
石井：その通りですね。規模が小さい企業や、多数の外国人の非正規雇用の方が勤務されている会社などでは、前払いニーズが強い一方で、仕組みが整っていないために、社長と従業員の個人間での貸付をせざるを得ないケースも少なくありません。
そうした企業様にも、貸し借りではなく、働いた分を前払いする代替手段のシステムとして、Paymeをご案内させていただいております。
給与前払いで人材の採用や定着が安定
石井：業種としては、派遣業、コールセンター、警備、物流、飲食、小売、IT、医療・介護など、幅広い業種でご利用いただいています。雇用形態で見ると、仰る通り、パートやアルバイトの方がユーザーの比率としては高いですが、正規雇用の方々も当社ユーザーの3割を占めており、決してパート・アルバイトの方にしかニーズがないわけでは無いと思っています。今後は、より幅広い層にご利用いただくためにも、単なる給与前払いの機能だけではなく、その利用が手数料負担無くできる機能や、もっとお得に消費活動ができる機能、あるいは貯蓄や資産運用ができる機能など、ユーザーのお金に関するペインを包括的に解決していく機能を実装していきたいと考えています。
リモートワークの利点と欠点
石井：直近ですと、新型コロナの影響で緊急事態宣言が出たあたりから、弊社でも毎週金曜日以外はリモートワークを実施しています。また、2020年の秋ぐらいまではフルリモートでした。
石井：利点としては、やはり出社や商談の移動時間が減らせて作業効率が上がることですかね。あとは、個人的に満員電車がとても苦手なので、その苦痛から解放されたのは一番大きいかもしれません（笑）
石井：リモート環境でもWeb会議ツールなどでこまめに議論を行うことができるので、コミュニケーションについては特に難しいと思いませんが、例えば1分だけちょっと相談したいみたいなケースだと、確かにオフラインのほうがやりやすいかもしれません。
あとは、リモートワークだと、相手へのちょっとした気遣いやゴールにひたむきに向かっていく雰囲気作りが難しいので、今は週次で全社集会を開いて雰囲気作りをしています。
石井：作業系はフルリモートのほうが集中できて効率が上がりました。オフィス勤務だと、隣で別の作業をしている従業員の会話が耳に入ってきて集中できないことが多かったのですが、フルリモートワークだと作業に集中できます。
一方で、会社の雰囲気をつくることや、社員全員の士気を上げるなどは、やはりオフラインの方が良いかなと思います。オンライン会議だとどうしても目が合いづらく聞き手の細かなリアクションが分かりづらいので、個人的には、気を引き締めないといけないような重要な会は、オフラインの方がまだまだ好きですね。
将来的なリモートワークのあり方
石井：リモートワークが定着するパターンと、オフィスワークに完全に戻るパターンの2つで、大きく差がついていくのではと思います。元々、弊社では、一部エンジニアでリモートワークを取り入れていたこともあり、比較的スムーズに移行できました。今後も一定、リモートワークは定着させていくつもりです。
ウィズコロナ・アフターコロナでは「リモートワーク」と「給与前払い」が人材確保のカギになる！
コロナ禍の長期化が懸念されており、従来のようなオフィスワークに戻すことが難しい状況になりつつあります。ウィズコロナ・アフターコロナの時代では、リモートワークとオフィスワークをミックスしたハイブリッドな働き方が定着する可能性もあるでしょう。
人々の生活スタイルも変化が進んでいるため、働く場所や時間だけでなく「給与の受け取り方を自由に選択できる会社で働きたい」というニーズが高まっています。さらに、2021年には給与デジタル払いが解禁される見込みであり、このニーズは今後さらに高まっていきます。
これからも変化し続けるビジネス環境と給与のあり方に適応していくためにも、是非一度、福利厚生・給与前払いサービス「Payme（ペイミー）」導入をご検討してみてはいかがでしょうか。
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（取材協力：株式会社ペイミー/石井達規）
（編集：創業手帳編集部）
