リモートワークで使える最新助成金まとめ

リモートワークの導入を支援する助成金とは？

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、多くの企業が新しい働き方としてリモートワーク導入しています。

リモートワークには柔軟な動きができるといったメリットがありますが、新型コロナウイルスの経済への影響は大きく、経営が悪化している企業も少なくありません。

リモートワークは人との接触を極力防ぐことができるため、厚生労働省や経済産業省、地方自治体も推奨しています。

リモートワークの定着を図り、非労働者を増やさないために、リモートワークを導入している企業に対する様々な助成金があります。

リモートワークで使える助成金はどのようなものがあるのか、最新情報や詳しい助成金情報について解説しますので参考にしてください。

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Contents

1 リモートワークの導入を支援する助成金とは？

補助金と助成金の違いは？

厚生労働省や経済産業省、地方自治体などが出す支援金を調べていると、「補助金」と「助成金」という言葉が出てきます。

どちらも返済義務のないお金ですが、補助金と助成金では支給条件が異なります。

助成金と補助金を受け取るためには、それぞれの要件を満たしていなければなりません。

助成金は要件を満たしていれば受け取れますが、補助金には審査があります。

審査に通った人だけが受け取れるため、助成金と比べると補助金のほうが難易度は高いと言えます。

	交付場所	条件
助成金	厚生労働省・地方自治体	要件を満たしている場合、原則的にすべての人に支給される
補助金	経済産業省・地方自治体	要件を満たした上で審査に通過する必要がある

事業継続緊急対策とは？

テレワークに関する補助金・助成金を調べていると、「事業継続緊急対策」という言葉が出てきます。

事業継続緊急対策とは、東京しごと財団が行っているテレワークに関する助成金です。

事業を継続できるように、在宅勤務などを可能にするテレワーク環境の構築にかかる経費を助成するものです。

申請期限は令和2年7月31日までで、現在は支援が終了しています。

今後新しい支援が行われる可能性があるので、東京しごと財団の公式HPも定期的にチェックしましょう。

中小企業が使えるのは？

中小企業が使える助成金には、経済産業省の「IT導入補助金」や各地方自治体が行っている補助金・助成金などがあります。

各自治体によって条件が異なり、例えば「出勤者の7割削減」を目標にテレワークを行う事業者を支援する補助金や、テレワークの導入を行った中小企業の事業主に対して機器購入費用の一部を助成（上限300,000円）するものなどがあります。

地方自治体の補助金も手厚いので、しっかり確認しましょう。

助成金を受け取るには？

助成金を受け取るためには、申請が必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、補助金・助成金を申請する企業が増えています。

厚生労働省の公式HPをご覧いただくとわかりますが、応募が多いと募集が早期に終了することもあるので、随時助成金情報を確認し、情報が出たら早めに申請を行うことをおすすめします。

対象機器は？

テレワーク関連の助成金・補助金では、テレワークを行うための機器購入費用の一部を助成してくれるものが多いです。

制度によって変わりますが、税込単価10万円未満の機器が対象となるケースが多いようです。

申請したい助成金・補助金がある場合は、要件をしっかり確認した上で備品などを購入するようにしましょう。

パソコン購入はOK？

助成金や補助金でパソコンを購入しても問題がないか調べる人が多いですが、パソコンの購入は基本的にOKです。

ただし、パソコンの購入でも条件を満たしていないと全額が対象外となる場合があります。

東京しごと財団の事業継続緊急対策（テレワーク）助成金でも、「税込単価10万円未満」を超えるパソコンの購入は助成の対象外です。

パソコンの購入は基本的にOKですが、金額などの条件をしっかり確認しましょう。

基準や条件は？

基準や条件は、助成金や補助金によって変わります。

申請が増えていることもあって条件が細かくなっているため、しっかり確認してから申請するようにしましょう。

見積書

助成金や補助金は、備品の購入にかかる経費や費用の一部を補助してくれるものが多いです。

ただし見積書や請求書、領収書など、支払いが確認できる書類が必要になります。

それぞれの申請に必要な書類を確認して、準備しましょう。

審査結果

補助金には審査がありますが、審査結果は補助金の内容や応募者数によって変わります。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響で補助金を申請する企業が増えているため、審査結果が出るまで時間がかかると考えておいたほうが良いでしょう。

事業継続に大きな影響が出る前に、早めに申請することをおすすめします。

厚生労働省独自のものは？

厚生労働省は、第1次・第2次・第3次働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）を行っていましたが、2021年3月現在は募集が終了しています。

今後、第4次働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）が登場する可能性があるため、厚生労働省の公式HPをチェックしておきましょう。

経済産業省独自のものは？

経済産業省独自の助成金・補助金には、中小企業・小規模事業者などを対象とした「IT導入補助金」があります。

ソフトウエア費、導入関連費などに関する補助金で、30万～150万円未満と150万〜450万円以下に対して2分の1の補助金が支給されます。

下記のA型・B型以外に低感染リスクビジネスに対する特別枠もあるので、自社が該当するかどうか確認してみてください。

	A型	B型
補助金申請額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	2分の１
プロセス数：業務工程数	1以上	4以上
補助金支給条件	類型ごとのプロセス要件を満たし、労働生産性の向上に資するITツールの導入であること

自治体独自のものは？

各地方自治体でも独自の補助金・支援金の給付を行っていますが、自治体によって条件は様々です。

会社がある自治体の公式HPを確認し、補助金・助成金の給付を受けられるか確認しましょう。

各地方自治体が出している補助金・助成金は申請期間が短いので、早めに確認することをおすすめします。

【地方自治体の補助金・助成金の例】

	補助金・助成金	期間	補助率
石川県金沢市	300,000円	〜2021年3月31日	対象機器購入費の1/2
鳥取県	30,000,000円	〜2021年4月12日	2/3
香川県丸亀市	200,000円	〜2021年3月31日	対象経費（税抜）の2／3以内の額
神奈川県横浜市	300,000円	〜2021年3月31日	3/4

いつ終了するの？

経済産業省や各地方自治体が補助金・助成金の給付を行っていますが、こちらも申請時期は短いです。

経済産業省の中小企業・小規模事業者等を対象とした「IT導入補助金」は2021年4月7日（水）に受付が開始されますが、ITベンダー・サービス事業者の締め切りは2021年6月30日（水）の17時です。

地方自治体の補助金・助成金はそれぞれ申請時期が異なり、すでに募集が終了しているものもたくさんあります。

必要書類は？

申請には、支払いを確認ができる領収書や見積書、納税証明書などが必要です。

さらに、導入するシステムの概要を確認できるもの（パンフレットや仕様書など）や、法人登記簿謄本または住民票の写し（原本）も必要になります。

補助金・助成金によって必要な書類は異なるため、しっかり確認し不備がないように申請しましょう。

コロナの影響はある？

現在補助金・助成金は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けています。

補助金・助成金には予算があり、予算を超えないように募集を行っていますが、新型コロナウイルス感染症は多くの企業の経営に打撃を与えているため、申請者が通常よりも多い状況です。

募集が打ち切られる前に、早めに申請することをおすすめします。

まとめ

リモートワークの導入において利用できる補助金・助成金はたくさんありますが、期間が短い上に様々な条件をクリアする必要があります。

応募者数が多いと期日前に募集を終了することもあるので、補助金・助成金を受け取りたいと考えている人は、厚生労働省や経済産業省、地方自治体の公式HPを確認し、早めに申請しましょう。

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