テレワーク・リモートワークの意味とは?向いている業界まで解説!

新型コロナウイルス感染症の影響で、リモートワーク・テレワークを導入する企業が急増しました。

テレワークという働き方自体は日本でも1984年頃から存在していましたが、バブル崩壊とともに衰退し、近年再び注目を浴びています。

「テレワーク」と「リモートワーク」は似ていますが、それぞれどのような意味があるのでしょうか。リモートワークで期待できる効果や、リモートワークに向く業種・業界について解説します。

 

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リモートワーク・テレワーク・在宅勤務とはどのような意味?

まずは、「テレワーク」「リモートワーク」「在宅勤務」という言葉の意味について解説します。

結論から言えば、どれも「遠い場所で働く」という意味で、日本でも上記の3つの言葉は同じ意味で使われることが多いです。

それぞれに多少意味が異なるポイントがありますので、確認しておきましょう。

テレワークの意味

「テレワーク」は政府が使用している言葉であり、前述のとおり「遠い場所で働く」ことを指します。

また日本には「日本テレワーク協会」が存在し、テレワークに関する支援や補助、コワーキングスペースの紹介などを行っています。

テレワークにはリモートワークや在宅勤務にはない定義が存在し、日本テレワーク協会は「情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。

日本では、バブル崩壊までは情報通信技術の発展にともなってテレワークも進展していましたが、バブル崩壊後は失速・衰退しました。

しかし現在は、再び情報通信技術を活用する企業が増えてきたことや、東京オリンピック開催時の交通網の混乱回避、新型コロナウイルスの感染拡大防止などの目的でテレワークを導入する企業が増えています。

リモートワークの意味

テレワークは主に政府や自治体が使っている言葉ですが、「リモートワーク」は主にIT関係企業で使われています。

同じく「遠い場所で働く」という意味ですが、リモートワークは「チームワークを活かして、それぞれが離れた場所で作業行う」という意味合いが強いです。

オフィスなどに出社せず、様々な場所へ転々と移りながら働くことを「リモートワーク」、そのような人を「リモートワーカー」と呼びます。

リモートワークの中にも、以下のように様々な働き方が存在します。

テンポラリー・リモートワーク 一部の業務を社外で行う働き方
ハイブリッド・リモートワーク 会社勤務と遠隔勤務を組み合わせたバランスの取れた働き方
フルタイム・リモートワーク 完全に遠隔勤務のみでの働き方

 

企業の働き方や業務内容によって選ぶとよいでしょう。

在宅勤務の意味

「在宅勤務」とは言葉のニュアンスからもわかるように、自宅で会社の業務を行うことです。

在宅勤務と個人事業主・フリーランスは同じ意味で使われることもありますが、在宅勤務と個人事業主・フリーランスは少し意味が異なります。

在宅勤務とは、主に会社に雇用されている人が業務の一部を遠隔勤務で行うことです。

一方、個人事業主・フリーランスは会社やオフィスを持たないこともあるため、もともと自由な働き方ができます。

フリーランスや個人事業主でも契約先からテレワークの業務を請け負うもいますし、現場で働く人もいるため、「個人事業主・フリーランス=在宅勤務」とはなりません。

 

リモートワークに向いている5つの業種・業界

リモートワークには、向いている業種・業界があります。それぞれどのような点が向いているのか、上記の業種・業界別に解説しますので、参考にしてください。

クリエイティブ系

デザイナーやライターといったクリエイティブ系の職業はリモートワークに向いており、フリーランスや個人事業主が多いです。

デザイナーやライターなどのクリエイティブ系はパソコンやネットワーク環境を活用して業務を行うことが多く、成果物をデータ化して納品することで仕事が成立します。

リモートワークに長けている職業でもあるため、近年はクリエイティブ系の職業が脚光を浴びています。

システムエンジニア系

システムエンジニアはフリーランスの人も多く、クリエイティブ系と同様にパソコンやIT技術を使った仕事であるため、リモートワークに向いています。

近年はクリエイティブ系とともにエンジニア系の仕事も注目されており、リモートワークの普及もあって地方在住のエンジニアが脚光を浴びています。

これまでは通勤可能なエンジニアを募集する企業がほとんどでしたが、エンジニアはリモートワークでも遜色のないクオリティを保てるため、現在は地方在住のエンジニアも広く採用している企業が増えています。

営業系やマーケター系

マーケティング業務を行うマーケターや営業職も、リモートワークに向く職業です。

「営業職は顧客と会う必要があるから、リモートワークは難しいのでは?」と思うかもしれませんが、近年はリモートワークでも営業活動ができる「オンライン商談ツール」があります。

オンライン商談であれば移動時間や交通費がかからず、資料の共有もスムーズです。

マーケターもデータや情報をもとに分析を行うため、クラウドサービスなどを利用すればリモートワークが可能です。

事務・バックオフィス業務

リモートワークを導入している企業では、事務・バックオフィス業務担当者からリモートワークに移行するところが多いです。

リモートワーク対応のバックオフィス支援クラウドツールも多く登場しているため、導入しやすいでしょう。

バックオフィスを支援するクラウドツールを導入すると、ペーパーレス化や内部統制の強化、業務の効率化も図れるため、多くの企業にとって有益です。

カスタマーサポート系

カスタマーサポートは架電件数にもよりますが、在宅勤務で対応している人もいます。

インターネット環境があれば場所を問わず対応できるため、リモートワークに向いている仕事と言えるでしょう。

 

リモートワークで期待ができる4つの効果

・ワークバランスを調整できる
・生産性が向上する
・人材を確保ができる
・離職率が低下する

リモートワークの導入で期待できる効果は、上記の4つです。

それぞれについて、詳しく見ていきましょう。

ワークバランスを調整できる

リモートワークを導入する上で最も注目されるのが、「ワークバランス」です。

リモートワークでは時間や場所にとらわれない働き方ができるため、育児や介護を行いながら働くこともできます。

また、休憩時に自分の趣味などを行うこともできるので、エンゲージメントも維持しやすいでしょう。

生産性が向上する

リモートワークでは、クラウド型サービスなどを利用することによって生産性の向上を図れます。

リモートワークの導入を機にクラウド型サービスの利用を始める企業も多く、同時にコスト削減も実現している企業もあります。

人材を確保できる

これまでは「自社に通勤できる人材」を募集する企業がほとんどでしたが、リモートワークを導入すれば離れた場所でも同じような仕事ができるため、地方在住の人材も採用できるようになります。

地方にも優秀な人材は多く、「リモートワーク対応」と募集するだけで応募数が増えた企業もあります。

リモートワークは場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるため、人材を確保しやすいこともメリットです。

離職率が低下する

リモートワークではワークバランスの調整やエンゲージメントの維持がしやすいため、離職率の低下も狙えます。

上司や先輩の監視下で仕事を行うわけではないため、リラックスして仕事を進められることも大きいでしょう。

経営者側も、エンゲージメント管理やタスク管理、スケジュール管理、報連相を徹底することで離職率の低下を図れるので、多くのメリットがあるといえるでしょう。

 

リモートワークで失敗する企業と成功する企業の違い

リモートワークを導入する企業が増えていますが、それが必ず成功するわけではありません。

ここからは、リモートワークで失敗する企業と成功する企業の違いについて解説します。

タイムマネジメント管理

リモートワークを成功させたい場合に最も意識すべきことは、「タイムマネジメント管理」です。

リモートワークを行う従業員の仕事の状況を直接見て確認することができないため、進捗状況が見えづらいという欠点があります。

業務を一任することになるため、自己管理ができない人に任せてしまうと生産性や業務の質が低下する恐れがあります。

タイムマネジメント管理をしっかりできる人に任せると、通常業務以上の成果を出すこともできます。

「リモートワークの成否のカギは、タイムマネジメント管理が握っている」といっても過言ではありません。

コミュニケーション・報連相の頻度

さらにリモートワークの成功率を高めたい場合は、コミュニケーションや報告・連絡・相談の頻度を意識すると良いでしょう。

コミュニケーションがスムーズに行われないと、従業員は会社の状況を把握できないだけでなく、孤独感によるエンゲージメントの低下を招くこともあります。

リモートワークで成功している企業では、仕事とは関係のないコミュニケーションのイベントなどを設けているところが多いです。

従業員のエンゲージメントを大きく左右するポイントなので、コミュニケーションもしっかり意識しましょう。

進捗状況の確認

リモートワークでは、進捗状況の管理も徹底しましょう。

業務を従業員に任せすぎると、「実はできていませんでした」といった事態になりかねません。

タイムマネジメント管理やコミュニケーション管理とあわせてプロジェクト管理も徹底すると、リモートワークは成功に大きく近づきます。

勤怠管理と評価

リモートワークに失敗する企業は、勤怠管理や適切なな評価ができていないところが多いです。

特に勤怠管理は重要で、自由な働き方ができるからこそダラダラとした仕事になってしまう人もいます。

勤怠管理を徹底することによって長時間労働を防ぐこともできるため、勤怠管理は徹底するべきです。

リモートワークの導入を機にリモートワークにおける評価方法を新設することで、従業員は「リモートワークでも公平かつ適切に評価してくれる」と感じ、エンゲージメントが高まります。

リモートワークを成功させるためにも、リモートワーク業務に関する評価方法の新設を検討することをおすすめします。

 

まとめ

リモートワーク・テレワークは現在多くの企業が導入している働き方で、多くのメリットがありますが、成功させるためには様々なポイントを押さえる必要があります。

「リモートワーク」「テレワーク」は同じ意味で使われますが、政府や自治体が行っている助成金や補助金などを調べる場合は「テレワーク」という言葉で検索するほうが良いでしょう。

リモートワークを成功させるためには、失敗する企業と成功する企業の違いを把握した上で導入を進めていくようにしましょう。

 

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